ブログ業界コラム

2020/3/25

ホームページ制作やネット広告も対象の助成金(補助金)『小規模事業者持続化補助金』のご紹介

2020年3月13日(金)より、日本商工会議所が実施する『小規模事業者持続化補助金』の募集が開始されました。
地道な販路開拓等(生産性向上)を目的としたあらゆる取り組みに対しての3分の2(最大で50万円)が補助されます。
この補助金について調べてみましたのでご紹介いたします。
※主に日本商工会議所の公式サイト等を調べてまとめますが、一部実態に即していない記述がありましたらご容赦ください。

利用できる対象者は?

補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

となっており、小規模事業者ということで社員数(アルバイト・パートは基本含まない)の上限があるようです。

具体的には下記のとおりです。

 業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

医療関係や農業・学校法人・宗教法人など業種によっては対象にならない場合があるようですのでご注意ください。

「商工会議所」の会員でないとだめなの?

いちばん気になる質問ですが、会員でなくても問題ないようです。
ただし、申請には商工会議所の相談員の助言・支援を受け、商工会議所に作成してもらう「事業支援計画書(様式4)」が必要なため、勝手に書類だけを書いて提出することはできないようです。

補助金額はいくらまで?

補助率 補助金額
補助対象経費の2/3以内 50万円

他に、特例として「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」や「複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業」の場合は、補助率や補助金額が増えるようです。

どんな取り組み(経費)が対象?

地道な販路開拓等(生産性向上)を目的としたあらゆる取り組み」が対象となっていますが、具体的にはどんな取り組みが対象になるのでしょう。

非常に多くの取り組みが対象となっており、公式サイトでは下記のように記載されています

補助対象となり得る取組事例

取り組み 項目
新商品を陳列するための棚の購入 機械装置等費
新たな販促用チラシの作成、送付 広報費
新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) 広報費
新たな販促品の調達、配布 広報費
ネット販売システムの構築 広報費
国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 展示会出展費
新商品の開発 開発費
新商品の開発にあたって必要な図書の購入 資料購入費
新たな販促用チラシのポスティング 雑役務費
国内外での商品PRイベント会場借上 借料
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 専門家謝金
新商品開発に伴う成分分析の依頼 委託費
店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) 外注費

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

申請には何が必要なの?

対象条件に合致する事業主は是非とも受給したいところでしょう。しかし助成金(補助金)はそうカンタンには受給できません。しっかりと「販路開拓等(生産性向上)」の効果を審査機関に伝える必要があります。また、新型コロナウィルスの影響がある事業主の場合は「新型コロナウィルス感染症加点」という審査が通りやすくなる申請もできるようで、その場合は必要書類が増えます。

実際には下記の提出物が必要となります。

提出物 必須
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
補助事業計画書②(様式3-1)
事業支援計画書(様式4)
※商工会議所が作成
補助金交付申請書(様式5)
電子媒体(CD-R・USBメモリ等)
【法人の場合】
貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
【個人事業主の場合】
直近の確定申告書
【新型コロナウイルス感染症加点の付与を希望する場合】
・罹患した役員・従業員にかかる診断書
・該罹患者が役員・従業員であることを証する書類
・市区町村が発行した売上減少証明書
また、申請時に必要書類を提出した後に、無事「受給確定」となってもまだ終わりではありません。審査の結果、採択となった方は取組事業をおこなったあとに補助金交付申請書(様式5)」を提出する必要があり、この審査を通過してようやく受給となります。
詳しくは「日本商工会議所」にてご確認ください。
申請書式ダウンロード
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

申請はいつまで?

申請は4回にわけて受付を実施します。それぞれ下記の日程で行うようです。

受付期間 申請書類の
送付締切
【最終日当日消印有効】
結果公表 補助事業の
実施期間
第1回 2020年3月31日(火) 2020年6月頃予定 2021年1月31日(日)まで
第2回 2020年6月5日(金) 2020年8月頃予定 2021年3月31日(水)まで
第3回 2020年10月2日(金) 2020年12月頃予定 2021年7月31日(土)まで
第4回 2021年2月5日(金) 2021年4月頃予定 2021年11月30日(火)まで

申請を検討されている方は「申請書類の送付締切までに書類を用意して発送すればいいだけ!」とお考えかもしれませんが、前述の通り、申請に必要な提出物の中に「事業支援計画書(様式4)」があり、これは商工会議所に行って相談員に作成してもらう必要があり、当日作成いただけるものとは考えにくいです。ですので余裕を持って商工会議所に足を運ぶことをお勧めします。

申請は取り組み実施の前?後?

この補助金は、取り組み(発注や支払)より前に申請し、審査を通過した後に取り組みを実際に実施する必要があります。また取り組み完了後に必要書類「補助金交付申請書(様式5)」を提出し、審査を通過して初めて受給となります。つきまして今すぐにこの補助金をアテにしての取り組みはできないこととなります。

ホームページ制作も受給対象?

前述の通り、ホームページ制作だけでなく、ネット広告やパンフレット作成なども受給対象となります。もちろん、当社のホームページ制作サービス「GOO-UP(グーアップ)」も対象となる可能性が高いです。是非ともこれを機にホームページ制作やネット広告をご検討ください。
なお、この『小規模事業者持続化補助金』は、事業主様からの申し込みとなり、弊社が代行しての申請はできかねますのでご注意ください。

ホームページ制作サービス「GOO-UP(グーアップ)」
https://goo-up.com
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